- アンケートサイトやポイ活サービスで、免許証・パスポート・顔スキャンなどの本人確認を求めるケースが急増中
- 最初から告知せず、初回換金時にだけ要求するなど不透明な運用も問題視されている
- ボットやAI悪用対策として導入が進む一方、プライバシーやデータ漏洩リスクを懸念する声が多数
- 個人情報を預けるに値する信頼できるサービスかどうかの見極めが重要
本文と内容
しかも始める前に説明せず、初めて換金しようとしたタイミングで初めて本人確認を求めるケースもあって、ほぼ詐欺まがいの手口に感じる。
小規模サイトだとその情報すら見つからないことが多い。
オンラインで調べてみると、これはここ2〜4年で広まってきた比較的新しい動きっぽい。
10年以上前に始めたときにはこんな要求はなかったし、当時はメールアドレスや場合によっては電話番号の確認で十分だった。
プライバシーとセキュリティの観点から個人的に不安を感じており、長年使ってきたサービスも含めてどんどん退会している。
「ちょっとしたお小遣い稼ぎ」も終わりに近づいている気がする。
今使っている2サービスは古参ユーザーとして例外扱いされているっぽいけど、それも時間の問題かも。
別に本人確認に抵抗がない人を否定したいわけじゃない。
人それぞれでOK。
ただ、同じように感じている人と話したくて投稿した。
ボット、アンケートを急ぎすぎるユーザー、企業の露骨な貪欲さが、この趣味を台無しにしてしまっていると感じている。
個人情報開示請求（SDAR）を送ったら、まるごとそのまま返ってきた。
あんまりよくない前例だよね…
まじで最悪だけど、正直そんなに驚きもしない。
こういった本人確認要求で感じる不安のひとつは、こうしたアプリの多くがまともに動かないこと。
アンケート途中でクラッシュしても補償なし、ゲームクリアしても報酬が出ない、画面サイズに対応してないUIなど、基本的な品質すら怪しい。
そんなプラットフォームに身分証と顔を渡せるわけがない。
しかも各サービスがバラバラな方法・業者で本人確認をやっていて、どれだけ安全に管理されているか神のみぞ知る。
身分証や顔スキャンを提供するたびに、データ漏洩のリスクが積み上がっていく。
正直、全然気が進まない。
名前や広告の好みを知られるのは別にいいけど、免許証は絶対渡せないwww
あるリサーチサービスに登録したときは迷わず提出した。
そこはもう副業レベルで稼げてるし、実際の副業でもっと多くの個人情報を提供することを考えれば、たいした話じゃないと感じた。
それ以外のサイトはほぼ全部断固拒否。
個人情報盗難のリスクに見合う報酬じゃない。
データ漏洩ってニュースで報道される以上に頻繁に起きてる。
政府発行のIDがデータベースに入ってる状態で漏洩したらと思うとゾッとする。
漏洩が公表されるのは事後になることも多い。
あのリサーチサービスでどうやってそんなに稼いでるの？
自分はあまりアンケートが来ないし、来ても9割スクリーニングアウトされて、もらえるのも30円くらいなんだけど。
こうなってしまったのは残念だけど。
発展途上国からの人が他人の認証済みアカウントを買おうとする投稿は後を絶たない。
IPを偽装する手口もたくさんある。
アカウントを売る人もいるけど、自分の名義である以上、税務上の責任は引き続き自分にある。
だから絶対やってはいけない。
この前、仕事に応募しようとしたら、オンラインで申し込むには行動履歴や購買履歴のトラッキングを許可しないといけないとか言われた。
免許証の更新ができてないのは、交通手段がなくて、役所に行くお金もないから。
メインの収入源にしていたあのリサーチサービスも諦めるしかなかった。つらい。
もしかしたら役に立つかもしれないけど、パスポートカードを取得する方が楽かも。
これも政府発行のIDで、有効期限は10年。
写真は郵便局でも撮れるし、確か郵送でも提出できたはず。
カラープリンターがなかったから直接行ったけど。
手数料はかかるし時間もかかるけど、免許証更新よりは楽かもしれない。
住んでいる州によってはオンラインで更新できるよ。
人間の回答を必要としているのに、AIのくずみたいな回答で溢れかえってる。
5〜7年前にはすでにボットの横行がバレバレだったのに、本人確認義務化がここまで遅れたのが正直不思議なくらい。
自分の州は10年更新なんだけど、更新の数ヶ月前に15年以上使ってきたサービスで本人確認を求められた。
年齢変化と病気の影響で、昔の免許証の写真とはだいぶ顔が変わっていて、アカウントを強制退会させられた。
まあ正直、報酬が下がったり「後出し審査落ち」が増えたりで、そのサービス自体が劣化しまくってたから、そこまで惜しくなかった。
（それまでに貯めたポイントはちゃんと換金できた。）
他のサービスはスマホ認証だけで早めに支払いを受けられた。
信頼していいか判断できなくて迷ってる。
企業は不正資金の合法化に加担したとみなされるリスクを避けるために、本人確認を義務づけている側面がある。
サービス側からすると、本人が実際にその国に住んでいる人間かを確かめる手っ取り早い方法なんだろうけど、データ保護の義務がないから、漏洩したら被害を受けるのはユーザー側だけ。
ただ、生体情報が「もう外に出回っている」かどうかは少し違う。
マイナンバーやパスワード、メールアドレスはダークウェブに流れているかもしれないけど、顔の生体データとなると、今のところ持っているのは政府と自分が使っているデバイスくらい。
拒否することは十分合理的。
もっと多くの人がそうすれば、企業もより安全な本人確認手段を考えざるを得なくなる。
提供する人が多いほど、企業はデータ管理を手抜きしても許されてしまう。
そのうえで、プライバシーを守りながら本人確認できる別の方法がないか聞いてみる。
どの会社が持っているかより、法律で義務づけられた範囲以上にプライバシーを守ろうとしている会社なんてどこにもない。
しかも法律の範囲内ですら怪しいのが現状。
出典：Reddit
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